オオタニコウイチコウニンカイケイシゼイリシジムショ 大谷浩一公認会計士&税理士事務所【静岡県浜松市】(静岡県浜松市中区)

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  • 大谷浩一公認会計士&税理士事務所【静岡県浜松市】
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事務所・屋号 大谷浩一公認会計士&税理士事務所【静岡県浜松市】
路 線 遠州鉄道遠州曳馬
所 在 地 〒430-0901 静岡県浜松市中区曳馬6−19−11 地図を表示する
U R L https://www.ohtani-kaikei.co.jp
設立年月日 2003年1月
営業時間 9時00分~18時00分 
定休日 土日祝祭日
税理士会 東海会浜松西支部所属

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最新のお知らせ

2020/09/30

◆令和2年10月号事務所便り◆

関与先各位及び当事務所HP訪問者 様 2020年09月18日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所だより10月号★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつもお世話になっております。 秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆2020年10月の税務 ----------------------------------------------------------------------- 10/12 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10/15 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 11/2 ●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・ 地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税 > ●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税>(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告< 消費税・地方消費税> ●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(6月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税> ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)(10月中において市町村の 条例で定める日) =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆進む働き方改革 制度導入のポイントは ----------------------------------------------------------------------- ◆多様な働き方ができる時代に  時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークや、総勤務時間を 変えずにラッシュアワーを避けて通勤をする時差出勤、社員が自由に出勤・退勤 時間を決められるフレックスタイム制の導入など、新しい働き方が広がってきま した。  これらは、近年政府が推し進めてきた働き方改革の一環として、労働生産性の 向上や長時間労働の是正を目標に、大手企業を中心に浸透してきていましたが、 昨今の新型コロナウイルスの影響により、より多くの企業でこれまでの働き方を 大幅に見直す事態となり、急速に導入が進んでいます。 ◆利点も多いが、気になる部分も  例えば、会社に出社せずに自宅や外勤先、サテライトオフィス等からインター ネットを通じて、会社のサーバーにあるファイルにアクセスしたり、仕事の電話 に対応したりできるテレワーク。  営業で外回りの後、事務仕事をしに会社に戻る必要がなくなったり、育児や介 護を担う労働者が在宅勤務をすることで通勤時間を有効に活用できたりするなど 時間にゆとりを持たせた勤務を実現できます。  その一方で、社員同士のコミュニケーション不足や、仕事と仕事以外のメリハ リをつけにくい、長時間労働になりやすい、勤務時間管理や在席確認が難しい、 情報漏洩のリスクが上がる等の、気になる部分もあります。  時差出勤やフレックスタイム制においても、勤務開始や終了時刻を調整するこ とで、私生活との両立がしやすくなるという利点があるのですが、一方で取引先 や他部署との連携業務において時間の設定が難しいことや、急な会議や電話に応 対できない等、社員が異なる時間に勤務することによるデメリットもあります。 ◆企業側が注意すること  大切なことは、制度に関する就業規則を整備し、適用する社員の範囲を明確に 定め、勤務時間管理をしっかり行うことです。  勤怠システムを活用するのも良いでしょう。過重労働や反対にルーズな勤務状 況とならないよう、社員本人の時間管理意識も大切です。ワークライフバランス を意識した、働きやすい環境作りをしたいですね。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆災害を受けた時の損失の取扱い ----------------------------------------------------------------------- ◆今年も多い豪雨災害  今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。被害に 遭われた方に、お見舞いを申し上げます。  災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。 今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思 います。 ◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に  災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。 1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失 2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用 3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用 4. 被災前の効用を維持するための補強工事等の費用 5. 従業員等に対する災害見舞金品 6. 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等 7. 取引先に対する災害見舞金等 8. 災害を受けた取引先への売掛債権等の免除・融資の条件変更による利息の低 減分 9. 自社製品等の被災者に対する提供  上記はすべて損金算入をしてかまわないとされています。なお、被災資産につ いて支出する費用で、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合は、そ の金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理も認められます 。  また、青色申告書を提出できない事業年度であっても災害による損失金の繰越 しは可能ですし、災害損失欠損金は繰戻し還付も可能となります(白色は前1年 、青色は前2年)。 ◆防災設備投資に助成もあります  令和元年(平成31年)税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を 強化するために、防災・減災設備を取得した場合に、取得価額の20%の特別償却 が受けられる制度があります(現行制度の適用期限は令和2年度末まで)。  災害で受ける被害を少しでも減らすように、日ごろの備えは重要です。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング ohtani@ohtani-kaikei.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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業務紹介

 大手監査法人・税理士法人での経験、公認会計士・税理士としての実績等から関与先や金融機関等から高い評価を頂いており、予想以上の順調なペースで業績拡大中。
当事務所は税務申告を行うだけの古い体質の会計事務所ではなく、月次決算の精緻化・予算実績管理等を基に、事前に的確な節税対策をご提案する提案型会計事務所です。

得意な業種

■不動産業 ■建設業 ■保険業 ■製造業 ■医業・歯科医業 ■情報通信・広告業 ■IT・ソフトウェア ■サービス業 ■小売業 ■卸売り業 ■農林水産業 ■公営法人 ■医療法人 ■社会福祉法人 ■学校法人 ■宗教法人 ■自治体 ■その他

対応内容

記帳代行/税務相談・申告/法人税/所得税/相続税・資産税/給与・年調・社保/人事・労務/電子申告/資金調達、資金繰り相談/ベンチャー企業支援・IPO/経営計画・経営指導/ISO認証取得/IT支援/経営コンサルティング/事業計画/節税対策/連結決算/会社設立/M&A/事業継承、後継者問題/財務分析/自社株評価/ソフトウェアの導入/ファイナンシャルプラン/経営事項審査/その他

対応システム

かんたん!会計(MJS)かんたんクラウド会計(MJS)■勘定奉行(OBC)■PCA会計(PCA)■弥生会計(弥生)

対応エリア

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

サービス・料金・事例

大谷浩一公認会計士・税理士事務所(会計事務所)の顧問料はおおよそいくら位でしょうか?

当公認会計士・税理士事務所(会計事務所)では、概ね下記の金額を顧問料の目安としています。なお、顧問契約時には必ず契約書を作成致しますので、ご安心下さい。 【法人顧問契約のお客様】 月額顧問料 @20,000円(税抜)~/月 ※月額顧問料に含まれるもの(月次巡回監査料、月次試算表等作成、各種税務、会計相談等) 年次決算料 @120,000円(税抜)~/年 【個人顧問契約のお客様】 月額顧問料@ 10,000円(税抜)~/月 ※月額顧問料に含まれるもの(月次巡回監査料、月次試算表等作成、各種税務、会計相談等) 年次決算料 @60,000円(税抜)~/年 ※【法人顧問契約のお客様】【個人顧問契約のお客様】共に、記帳代行、給与計算、源泉徴収等が必要な場合は別途料金を頂きます。その他、会社の『規模』『従業員数』『取引の内容』『利益(税務リスク)』『創業間もないか否か』等により、料金を決定させて頂きます。 【相続税申告契約のお客様】 相続税の申告業務に関しましては、細かい報酬規定があり当該規定に基づき見積りをさせて頂き、必ず契約書等を作成させて頂きます。なお、相続税の申告報酬は概ね相続財産の0.5%~1.0%程度が基本となっておりますので。お気軽にお問い合わせ下さい。【相談無料】

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2020/09/30

◆令和2年10月号事務所便り◆

関与先各位及び当事務所HP訪問者 様 2020年09月18日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所だより10月号★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつもお世話になっております。 秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆2020年10月の税務 ----------------------------------------------------------------------- 10/12 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10/15 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 11/2 ●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事 業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・ 地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税 > ●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住 民税>(半期分) ●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告< 消費税・地方消費税> ●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1 月ごとの中間申告(6月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税> ○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)(10月中において市町村の 条例で定める日) =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆進む働き方改革 制度導入のポイントは ----------------------------------------------------------------------- ◆多様な働き方ができる時代に  時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークや、総勤務時間を 変えずにラッシュアワーを避けて通勤をする時差出勤、社員が自由に出勤・退勤 時間を決められるフレックスタイム制の導入など、新しい働き方が広がってきま した。  これらは、近年政府が推し進めてきた働き方改革の一環として、労働生産性の 向上や長時間労働の是正を目標に、大手企業を中心に浸透してきていましたが、 昨今の新型コロナウイルスの影響により、より多くの企業でこれまでの働き方を 大幅に見直す事態となり、急速に導入が進んでいます。 ◆利点も多いが、気になる部分も  例えば、会社に出社せずに自宅や外勤先、サテライトオフィス等からインター ネットを通じて、会社のサーバーにあるファイルにアクセスしたり、仕事の電話 に対応したりできるテレワーク。  営業で外回りの後、事務仕事をしに会社に戻る必要がなくなったり、育児や介 護を担う労働者が在宅勤務をすることで通勤時間を有効に活用できたりするなど 時間にゆとりを持たせた勤務を実現できます。  その一方で、社員同士のコミュニケーション不足や、仕事と仕事以外のメリハ リをつけにくい、長時間労働になりやすい、勤務時間管理や在席確認が難しい、 情報漏洩のリスクが上がる等の、気になる部分もあります。  時差出勤やフレックスタイム制においても、勤務開始や終了時刻を調整するこ とで、私生活との両立がしやすくなるという利点があるのですが、一方で取引先 や他部署との連携業務において時間の設定が難しいことや、急な会議や電話に応 対できない等、社員が異なる時間に勤務することによるデメリットもあります。 ◆企業側が注意すること  大切なことは、制度に関する就業規則を整備し、適用する社員の範囲を明確に 定め、勤務時間管理をしっかり行うことです。  勤怠システムを活用するのも良いでしょう。過重労働や反対にルーズな勤務状 況とならないよう、社員本人の時間管理意識も大切です。ワークライフバランス を意識した、働きやすい環境作りをしたいですね。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ----------------------------------------------------------------------- ◆災害を受けた時の損失の取扱い ----------------------------------------------------------------------- ◆今年も多い豪雨災害  今年も日本各地で豪雨によって被害を受けている地域が多くあります。被害に 遭われた方に、お見舞いを申し上げます。  災害の多い日本には、災害被災時の税の特別措置も数多く用意されています。 今回は法人の災害被災時に損金となるものについて、横断的に見ていきたいと思 います。 ◆災害関連の損失・費用はだいたい損金に  災害が発生したことにより発生した損失や費用は、損金となります。 1. 棚卸資産や固定資産などの資産が災害により滅失・損壊した場合の損失 2. 破損した資産の取り壊し・除去のための費用 3. 土砂等の除去費用・被災資産の原状回復費用 4. 被災前の効用を維持するための補強工事等の費用 5. 従業員等に対する災害見舞金品 6. 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等 7. 取引先に対する災害見舞金等 8. 災害を受けた取引先への売掛債権等の免除・融資の条件変更による利息の低 減分 9. 自社製品等の被災者に対する提供  上記はすべて損金算入をしてかまわないとされています。なお、被災資産につ いて支出する費用で、資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合は、そ の金額の30%相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理も認められます 。  また、青色申告書を提出できない事業年度であっても災害による損失金の繰越 しは可能ですし、災害損失欠損金は繰戻し還付も可能となります(白色は前1年 、青色は前2年)。 ◆防災設備投資に助成もあります  令和元年(平成31年)税制改正において、中小企業が行う災害への事前対策を 強化するために、防災・減災設備を取得した場合に、取得価額の20%の特別償却 が受けられる制度があります(現行制度の適用期限は令和2年度末まで)。  災害で受ける被害を少しでも減らすように、日ごろの備えは重要です。 =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 大谷浩一公認会計士・税理士事務所/株式会社浜松コンサルティング ohtani@ohtani-kaikei.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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